OpenAI、株式5%を米政府系ファンドに寄付提案 AIブームの利益を国民還元へ
OpenAIのサム・アルトマンCEOが、自社株式の5%（評価額ベースで約426億ドル相当）を米国の政府系ファンドに寄付する案を提示したと報じられた。AIブームの経済的恩恵を一般市民に還元する狙いで、議会承認などが今後の焦点となる。
英フィナンシャル・タイムズなどの報道によると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは、同社株式の5%を米国の政府系ファンドへ寄付する案を提示した。OpenAIの企業価値は約8520億ドルとされ、5%相当は約426億ドルに上る計算になる。他のAI企業にも同様の株式拠出を促す構想で、ファンドが多様な資産に投資し、その収益を米国民に還元する仕組みが検討されている。トランプ大統領も「米国民が企業のパートナーになる」構想について言及済み。ただし議会承認が必要とみられ実現には曲折が予想される。一方、バーニー・サンダース上院議員はAI企業株式への一時的な50%課税案を提唱するなど、AIブームの利益分配を巡る議論が過熱している。